地区計画の届出と勧告制限

地区計画の届出と勧告制限とは、策定されている地区計画を施行する際のプロセスの一つで、その地区計画区域内において、開発・建築行為を行おうとする場合は、工事着手の30日前（かつ建築確認申請の前）までに、区市町村長に届け出なければならないことになっています。
また、届出を受けた市町村は、以下のような点で地区計画に適合していないと判断した場合には、適合するよう勧告を行うことができます。
（1）土地の区画形質の変更
（2）建築物や工作物の建設
（3）建築物等の用途の変更等
なお、地区計画のうち、建築の形態に関わる事項は市町村が条例を定めることができます。
この場合、確認申請が必要条件となり、条例内容に適合しないものは建てられなくなります。