税源移譲

税源移譲は、これまで国に納めている税金の一部を地方に移すことです。
国に入る所得税の税率を引き下げ、それに相当する分、地方の住民税の税率を引き上げる税制改正になります。
都道府県や市町村の税収を増やすことで、国から地方への補助金や負担金を廃止・縮減し、行政サービスの充実化や効率化を図ることを目的に2007年（平成19年）に施行されました。

所得税と住民税の一部から一定額を控除する住宅ローン控除については、所得税の減額に相当する分住民税からの控除額を増やして、控除額が以前と変わらないように調整されています。