最大100万円分補助！｢グリーン住宅ポイント制度｣について

コラム 最大100万円分補助！｢グリーン住宅ポイント制度｣について

かつて申し込みが殺到した「住宅エコポイント」や、消費税増税緩和策だった「次世代住宅ポイント制度」のような、ポイント制度に近いと想定していただければと思います。
対象は住宅の新築・リフォーム、既存住宅の購入で、期間は令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約の締結等した場合が対象となります。
ポイントは１ポイント１円として換算されマイホームの新築、購入の場合で30万ポイント、住宅のリフォーム（貸家を含む）の場合で上限30万ポイントを基本としその特定の条件を満たす場合に上限変動する仕組みになっています。

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対象とする住宅

	新築	リフォーム	既存住宅の購入
持家	○	○	○
賃貸※	○	○	－

※2戸以上の住宅を有すること。また、分譲住宅や所有者の居宅が含まれる建築物、店舗併用の建築物は対象になりません。

対象期間

2020年12月15日から2021年10月31日までの期間内に契約を締結したもの

今回はその｢グリーン住宅ポイント制度｣における中古住宅、住宅リフォームの場合の条件をご説明させていただきます。

中古住宅の場合の場合

※１）東京圏から移住：一定期間、東京23区内に在住又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏（条件不利地域を除く）以外への移住

※４）災害リスクが高い区域：土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域（建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る）

（1）空き家バンク登録住宅 30万ポイント
（2）東京圏から移住するための住宅 30万ポイント
（3）災害リスクが高い区域から移住するための住宅 30万ポイント
（4）住宅の除却に伴い購入する中古住宅 15万ポイント なお、（1）～（3）で住宅の除却を伴う場合は計45万ポイントになります。

住宅のリフォーム及びリノベーションの場合

※５）若者世帯：40歳未満の世帯

※６）子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯

（1）断熱改修かエコ設備の設置のいずれかが必須となります。
（2）またこれに併せて耐震改修やバリアフリー改修を行う場合はポイントの対象となり、工事部位ごとに決められたポイント（0.2～15万ポイント）が設定され、該当するごとに加算されます。
（3）上限は1戸当たり30万ポイントまで。ただし、加算したポイントの合計が5万ポイント未満の場合は制度の対象外となります。 また、この加算ポイントは、中古住宅を購入してリフォーム（売買契約から3カ月以内にリフォーム工事請負契約を締結）をする場合は、ポイントがそれぞれ2倍でカウントされるという仕組みになっています。

特例として上限が45万ポイントまで引き上げられるケースも！

（1）若者・子育て世帯がリフォームを行う場合
（2）中古住宅を購入してリフォームを行う場合は、さらに60万ポイントまで引き上げされます。
（3）若者・子育て世帯以外の世帯が、「安心R住宅（※）」を購入してリフォームを行う場合上限が45万ポイントまで引き上げられます。 （※）既存住宅の流通促進に向けて、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、国土交通省の告示による「安心Ｒ住宅」制度です。 「安心Ｒ住宅」制度

ポイントは公募で選定される商品と交換できます！

与えられたポイントについては、これから公募で選定される商品と交換できます。
加えて、ワークスペースの設置工事や防音工事、菌・ウイルス拡散防止工事などの「新たな日常」に資する追加工事、防災に資する追加工事のリフォーム費用に充当することもできます。

（例）
・「新たな日常」、 「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」、「地域振興」に資する商品
・「新たな日常」（テレワークや感染症予防）及び「防災」に対応した追加工事

ポイント発行申請期間

準備が整い次第開始 （別途公表されます）
※ポイント交換申請は、複数回に分けて申請することが可能です。

ざっくりとご説明させていただきましたが、いかがでしたでしょうか？
もしわからない事はなんなりと弊社にご相談ください。
弊社は中古住宅のご紹介からリノベーションまでワンストップで行っておりますので是非一度ご相談いただければと思います。
お得な情報からお客様にマッチしたご提案をさせていただきます。
最後までご覧いただきありがとうございました。