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【現役営業担当が解説】中古不動産を購入する際の諸費用を減らす方法とは?

コラム 中古不動産を購入する際の諸費用を減らす方法とは?

アイキャッチ

 

中古不動産を購入する際は不動産金額以外にも手続き上、保証料や手数料などその他の諸費用が必要です。

 

売買金額が高くなればなるほどそれらの諸費用も上がるため、
しっかりと資金計画をすることが大事になってきます。

 

同時に金融機関や不動産会社によっても一部諸費用が異なりますので、
知って得する各種諸費用を減らす方法をご紹介いたします。

 

 

 

 

 

 

中古不動産の初期費用とは?

 

 

 

 

中古不動産購入時に必要となる初期費用は大きく以下の5点です。

 

  1. 手付金
  2. 仲介手数料
  3. 住宅ローン費用
  4. 火災保険料
  5. 登記費用

 

ではそれぞれの内訳について解説していきます。

 

 

 

 

1.手付金

 

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中古不動産を購入する際に買主さまから売主へ支払う頭金は「手付金」とも呼ばれます。

 

最低価格など具体的には決まっていませんが、売買金額の5%〜10%が相場となっており、
契約時に売主様に手付金をお渡しします。

 

(持ち回り契約※1の場合は買主さんが買主側仲介業者に手付金を預け、売主側の仲介業者から売主様へお渡しします。)

※1.持ち回り契約・・・売主、買主が別々の場所で契約を行い重要事項書類、契約書に署名・捺印を行う契約形態。

 

 

2.仲介手数料

 

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仲介手数料は以下の計算式で算出されます。
支払いは不動産契約時ではなく決済(残金等の支払い)時に仲介業者へお支払い頂きます。

 

[売買金額が200万円以下の場合]
売買金額 × 5% + 税

 

[売買金額が200万円超え、400万円以下の場合]
売買金額 × 4% + 20,000 + 税

 

[売買金額が400万円超の場合]
売買金額 × 3% + 60,000 + 税

 

※仲介手数料の%はあくまで「最大」です。案件の対応によっては%の交渉をすることは
問題ありません。

 

 

 

 

3.住宅ローン費用

 

 

 

住宅ローン費用は大きく分けて「保証料」と「ローン手数料」が該当します。

 

ただし、金融機関によって「保証料」の基準が異なりますし、
「ローン手数料0円」とした金融機関もありますので
ローン金利だけでなくそのほかの諸費用とも比較しながら選ぶことが大事になってきます。

 

※住宅ローンの本審査は複数出すことはできないため、事前に比較検討されることをおすすめします。

 

 

4.火災保険料

 

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火災保険は住宅ローンを申し込む際に必須の保険です。

火災保険は支払い額の最大が5,000万円まで、家財は1,000万円までとなっています。

地震保険についても火災保険の30〜50%の範囲内で保険金額の設定が可能です。
※地震保険は単独で申し込むことはできません。

2022年10月より保険期間も最長10年から「5年」へ変更となっています。

 

 

5.登記費用

 

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登記費用は法務局の登記簿に新たな所有者の住所や名前、さらには抵当権を設定した場合の
詳細を記入する費用となります。案件ごとに項目や費用は異なりますが、

項目としては

 

  • 所有権移転登記
  • 抵当権設定登記
  • 所有権登記名義人住所変更登記(新住所)
  • 抵当権債務者住所変更登記(新住所)

 

のほか、登録免許税や印紙税が必要となります。

いかがでしたでしょうか?
今回は「諸費用を減らす方法」についてご紹介いたしました。
本音のところ仲介手数料が減ることは不動産会社としては心苦しいところではあります。

 

 

 

 

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[記事]木村

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